地域支援事業について
地域支援事業は特定高齢者(要介護に認定されていないが要介護の恐れのある人)を対象として、運動器の機能向上、閉じこもり予防、認知症予防などの支援を行います。
主旨
介護保険とは、実際に「自立支援」に繋がるケアプランと密接に連携をはかれる民間の事業所や、医療現場が協力し実現する社会保険制度です。
介護予防給付に該当される軽度介護者の方々は、従来の通所事業、訪問事業を利用されていないケースが多く見受けられ、軽度介護者の原因には、運動器機能の低下が背景に存在します。その方々が、自立支援につながるサービスを求める内容に介護予防事業による「効果的介入」リハビリ処方を必要とされています。
必要な時とはいつなのか?それがまさに軽度介護者と認定された時なのですが、その方々の評価される内容が介護現場で確立されていません。
評価とは、漠然としたものでなく、どの現場のセラピストが見ても共有することができなければなりません。
また、プラン作成時の目標に関する「記載」にも生かされるべき判断基準でなければなりません。
統一的に、どの資格者も理解ができて、どのサービス提供からもリハビリの必要性をサポートし合い、「介護者」にならないための取り組みを地域全体で一体的に行われ、この中心核とする「評価基準」は、(介護予防)を実践するリハビリ通所事業における必須サービス提供業務であるべきと思われます。そして、介護予防における「リハビリ・機能訓練」の成果は全ての介護支援者に周知する義務を果たすことによって、社会福祉に貢献し、「在宅で安心に住める、住みよい街づくり」に繋がることと確信しています。
当社は、「地域の資源」となるべく、日々精進してまいります。常に、社会福祉における「奉仕」の精神を念頭に介護現場の更なる質の向上に寄与してまいります。
内容
- A)1次予防事業向け講座
- B)2次予防事業向け講座
- (1)膝痛・腰痛予防講座
- (2)ロコモーティブシンドローム解説講座
- (3)介護予防教室
- (4)生活リハビリテーションの実践講座
- C)二次予防に係る事業の対象者または二次予防事業対象者、要介護状態などとなる恐れの高い状態にあると認められる高齢者向け講座
- (1)介護予防実践講座
- (2)通所リハビリ及び在宅リハビリの連携講座
- (3)地域包括的ケアシステムにおける通所事業(機能訓練特化型)の役割
- ■講師
株式会社中川 代表取締役
中川接骨院グループ 総院長
中川裕章 - ■講師料
交通費のみ - ■問い合わせ
株式会社中川本社
022-264-1202 担当中川迄 - ■申し込み
FAXで送付してください。
地域支援事業者申込み書
- ■地域支援事業予定
- 1.仙台市
- 2.宮城県
- 3.各障害者施設様
- 4.各福祉施設様
- 5.各町内会様
- 6.各地域クラブ・サロン様
- 7.各地域包括センター様